テックファーム、カジノ解禁へギャンブル依存症対策の特許活用しビジネスモデル

テックファームは15日、米国子会社Prism Solutions Inc.(以下、PSI)にて推進する米国カジノ施設向け電子決済事業と連携し、日本国内のカジノ解禁に向けてタスクフォースチームを設置すると発表した。

チームは2015年5月20日に設置。テックファーム取締役副社長をリーダーとし、営業や開発などの部門5人で構成する。PSIと連携した会議体に加え、米国カジノ業界に精通したマーケティングマネジャーとのホットラインによる情報交換などにより、米国のカジノ市場に関する知見集積から国内のマーケティングリサーチへと繋げていくという。



テックファームは2015年2月、ギャンブル依存症対策に関する特許を取得。同特許は、クレジットカードの照会結果から、ギャンブル依存症の可能性を判断した上でゲートの開閉を制御し、施設への入場可否判断を行うというもので、これを活用したビジネスモデル構築にも取り組む。
PSIは、日本金銭機械の米国子会社であるJCM社と提携し、カジノ施設向けに近距離通信技術を活用した電子決済ソリューションパッケージサービスを開発している。現在、米国内のカジノ施設での導入を目指して3月より営業活動を開始しており、2015年中には実証実験に取り組む予定という。
なお、2015年7月1日のテックファームグループ体制の刷新時には、持株会社となるテックファームホールディングスの社長直轄部門を設置し、チームの業務を引き継ぐとしている。

http://news.mynavi.jp/news/2015/05/17/052/